
地震調査研究推進本部地震調査委員会から『全国地震動予測地図』が2021年3月発表されました。
この地震予測情報は、全国各地を『今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率』として色分けしており、一目で今後発生する地震確率を確認できます。
現在生活している地域の地震確率を確認して『いつ発生するか分からない地震』に対して、今後の被災対策や被災後の避難生活へむけた準備をしましょう。
とくに大災害時は援助体制が整うのに時間がかかるため、被災後の数日間は『自助で』飲食できる蓄えが必要です。
地震や風水害の対策は時間のある被災前にしておかないと、避難生活で大変な苦労を経験することになります。
この文章を書いている管理人は『2016熊本地震』に被災した経験をもとに被災対策の情報を発信しています。
地震予測地図
地震動予測地図:九州
全国地震動予測地図は、生活環境や経済に大きなダメージをもたらす可能性のある『規模の大きい地震』を、発生確率ごとに区切って色分け表示し、今後の地震対策や被災避難・被災後生活へむけた準備を各家庭にアピールするものです。
全国地震動予測地図で特に注意が必要なのが『今後30年以内に震度6弱以上』の〈6%〉以上にあてはまる場所に住んでいる、または職場環境がある人です。
地震発生確率〈6%〉は低いイメージがありますが、2016年 熊本地震の発生前(2016年1月)に、文部科学省から発表された地震予測データでは〈7.6%〉という低い確率だったことを記憶しておきましょう。なお、熊本地震後の発生確率も〈7.6%〉が維持されています。これは、熊本地震の震源とは別の活断層が付近にあるため、今後も大地震発生の確率は高い。
表示について:確率論的地震動予測地図
地震の位置・規模・確率にもとづいて色分け表示しています。確率分けは0.1%、3%、6%、26%の5段階。なお、地図画像はタッチ・クリックで拡大表示できます。《確率の評価基準日は2020年1月1日》
![発生確率 震度[九州 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s1i-208x300.png)
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福岡:地震予測地図
福岡県で特に警戒が必要な地域は、主に「主要活断層の直上・周辺地域」と「軟弱地盤の広がる平野部」に大別されます。
![発生確率 震度[福岡 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s3i-267x300.png)
福岡市周辺(警固断層帯)
最も警戒すべきは、福岡市中心部を縦断する警固断層帯周辺です。県の想定では、この断層が動いた場合、最大震度7の揺れが発生する可能性があります。
特に中央区・博多区・南区など都市機能が集中する地域では、
- 直下型地震による激しい揺れ
- 建物倒壊・火災の同時多発
- 交通・ライフラインの麻痺
が懸念されます。2005年の福岡県西方沖地震もこの断層帯に関連しており、再び強い揺れが発生するリスクが指摘されています。
また、都市部は人口密度が高いため、人的被害が拡大しやすい点も特徴です。
北九州地域(福智山断層帯・小倉東断層)
北九州市周辺では、福智山断層帯や小倉東断層が主要なリスク要因です。これらも最大震度7クラスの揺れが想定されており、工業地帯や密集市街地での被害拡大が懸念されています。
特徴としては、
- 斜面地・造成地が多く、地盤災害(崖崩れ等)が発生しやすい
- 工業施設の被害による二次災害(火災・有害物質漏出)
などが挙げられます。
筑後平野・福岡平野(軟弱地盤地域)
久留米市や柳川市などの筑後平野、福岡市沿岸部の埋立地では、断層からやや離れていても注意が必要です。
理由は「地盤の弱さ」にあります。揺れやすさマップでは、同じ地震でも地盤条件によって揺れの強さが大きく変わることが示されています。
具体的には、
- 沖積低地や干拓地では揺れが増幅される
- 液状化現象が発生しやすい
- 建物の不同沈下やインフラ被害が広がる
といった特徴があります。特に湾岸部や河川沿いは要注意です。
内陸の断層帯(宇美断層・水縄断層帯など)
福岡県内には他にも、宇美断層や水縄断層帯など複数の活断層が分布しています。
これらは都市直下ほど注目されにくいものの、
- 局地的に非常に強い揺れ(震度6強〜7)
- 山間部での土砂災害
- 避難や救助の遅れ
といったリスクがあり、「被害が限定的だが深刻」になりやすいのが特徴です
福岡地震 警戒地域:まとめ
福岡県で地震に警戒すべき場所は以下の通り。
- 警固断層帯が通る福岡市中心部(最重要)
- 北九州の活断層帯周辺
- 筑後平野・沿岸部の軟弱地盤地域
- 県内各地の内陸活断層周辺
震源断層を特定した地震動予測地図の重要なポイントは、「震源に近い場所ほど必ずしも被害が最大とは限らない」ことです。地盤条件や都市構造によって揺れは大きく変わるため、断層位置+地盤特性の両方を見ることが防災の鍵となります。
そのため、自宅や職場が「断層に近いか」だけでなく、「揺れやすい地盤か」「液状化の可能性があるか」を確認し、家具固定や避難計画を事前に整えることが重要です。
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長崎:地震予測地図
「震源断層を特定した地震動予測地図」からの情報では、長崎県の地震リスクは主に①活断層周辺、②沿岸・火山地域、③軟弱地盤の平野部に分けて評価できます。
長崎県は大規模地震の頻度は比較的低いとされる一方、内陸直下型地震や局地的な強い揺れが特徴であり、特定地域では大きな被害が想定されています。
![発生確率 震度[長崎 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s5i-265x300.png)
島原半島周辺(最重要警戒エリア)
長崎県で最も警戒すべきは、雲仙岳を含む島原半島周辺です。過去には1792年の島原地震(M6.4)など被害地震が発生しており、現在も活断層や火山活動に関連する地震が想定されています。
この地域の特徴は、
- 震源が浅く直下型になりやすい
- 局地的に震度6強~7クラスの強い揺れ
- 斜面崩壊や土砂災害の同時発生
です。特に山地と市街地が近接しているため、揺れに加えて土砂災害との複合被害が起きやすい点が重要です。
長崎市・諫早市周辺(人口集中+地盤影響)
長崎市や諫早市などの都市部も警戒が必要です。これらの地域は活断層直上ではない場合でも、地盤条件によって揺れが増幅される可能性があります。
「揺れやすさマップ」では、地形や地盤の違いにより同じ地震でも震度が変わることが示されており、特に低地や埋立地では揺れが強くなりやすいとされています。
想定されるリスクは、
- 建物倒壊・密集市街地での火災
- 港湾部での液状化
- 交通・ライフラインの寸断
です。
都市機能が集中しているため、人的・経済的被害が拡大しやすいエリアといえます。
佐世保・平戸・壱岐・対馬(沿岸・離島部)
長崎県北部から離島にかけては、沿岸域特有のリスクがあります。過去には壱岐・対馬周辺でM7規模の地震が発生し、家屋倒壊など大きな被害が記録されています。
この地域の特徴は、
- 沿岸浅部での地震による強い揺れ
- 津波の可能性(規模による)
- 島嶼部での孤立リスク
特に離島では、発災後の支援が遅れやすく、被害の長期化が懸念されます。
県内各地の活断層帯(広域的リスク)
長崎県の防災想定では、県内の活断層によって**M7クラス(最大M7.7程度)**の地震が発生した場合、死者2000人規模の被害も想定されています。
これらの断層は特定の一箇所ではなく分散しているため、
- 「どこでも強い揺れが起こり得る」
- 被害が局地的に集中する
という特徴があります。
震源断層を特定した予測地図でも、こうした点在する震源候補が重要視されています。
平野部・低地(筑後川流域に近い地域など)
長崎県は山地が多い一方で、諫早平野などの低地では地盤が軟弱です。
このような場所では、
- 揺れの増幅(震度が1段階以上大きくなることも)
- 液状化現象
- インフラ被害の広域化
が起こりやすく、断層から離れていても注意が必要です。
長崎地震 警戒地域:まとめ
震源断層を特定した地震動予測地図から見た長崎県の警戒地域は以下の通り。
- 島原半島(直下型地震+土砂災害)
- 長崎市・諫早市(人口集中+軟弱地盤)
- 北部沿岸・離島(津波・孤立リスク)
- 県内各地の活断層周辺(局地的強震)
- 平野・低地(揺れの増幅・液状化)
重要なポイントは、長崎県では「広域に一様な巨大地震」というより、局地的に非常に強い揺れが発生するタイプの地震リスクが高いことです。
そのため、防災では「県全体」ではなく、自分の住む場所の地盤・地形・近くの断層を個別に確認することが極めて重要です。
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佐賀:地震予測地図
「震源断層を特定した地震動予測地図」からの情報では、佐賀県の地震リスクは、①主要活断層周辺、②広範に分布する軟弱地盤、③海域断層・沿岸部、④造成地や斜面地の4つに整理できます。
佐賀県は大規模地震の発生頻度は比較的低いものの、ひとたび内陸の活断層が動けば局地的に震度7クラスの強震が発生する可能性があり、油断できない地域です。
![発生確率 震度[佐賀 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s4i-274x300.png)
佐賀平野北縁断層帯(最重要警戒エリア)
最も警戒すべきは、県内最大の活断層である「佐賀平野北縁断層帯」です。小城市から佐賀市、吉野ヶ里町にかけて東西に延びる断層で、想定地震はM7.5・最大震度7とされています。
この断層の特徴は、
- 県の人口・都市機能が集中する佐賀平野を直撃する
- 直下型地震のため極めて強い揺れになる
- 建物倒壊・火災・人的被害が集中
という点です。特に佐賀市中心部は行政・交通の中枢であり、被害が広域に波及する可能性が高い「最重要警戒地域」といえます。
佐賀平野(軟弱地盤による揺れの増幅)
佐賀県の地震リスクで非常に重要なのが、県全体に広がる軟弱地盤です。佐賀平野は沖積層(柔らかい地盤)が厚く堆積しており、地震時には揺れが大きく増幅されます。
このため、断層からやや離れていても、
- 震度が1段階以上強くなる可能性
- 液状化現象の発生
- 建物の不同沈下やインフラ被害
が起きやすい特徴があります。特に有明海沿岸や低地では被害が拡大しやすく、「断層直上でなくても危険」という典型例です。
県内各地の活断層(分散型リスク)
佐賀県内には、佐賀平野北縁断層帯以外にも複数の活断層が存在し、「主な活断層が5つ」と指摘されています。
これらの断層の特徴は、
- 発生頻度は低いが規模は大きい可能性
- 被害が局地的に集中する
- 事前の認知が低く、備えが遅れやすい
点にあります。歴史的にも佐賀市周辺や小城付近で被害地震が発生しており、「地震が少ない県」という認識は必ずしも安全を意味しないことに注意が必要です。
日本海側・海域活断層(見えにくいリスク)
近年注目されているのが、日本海側の海域活断層です。佐賀県沖でも調査が進められており、海底断層による地震の影響が検討されています。
海域地震の特徴は、
- 沿岸部での強い揺れ
- 小規模でも津波の可能性
- 震源が見えにくく想定が難しい
点です。特に唐津市など北部沿岸では、揺れと津波の複合リスクに注意が必要です。
盛土造成地・丘陵地(地盤災害)
佐賀市などでは、谷や沢を埋めた盛土造成地が存在し、地震時に滑動崩落が発生する可能性があります。
このタイプの被害は、
- 地震動そのものより地盤の崩壊が主因
- 局地的だが甚大な住宅被害
- 避難や救助が困難
といった特徴があり、住宅地でも注意が必要です。
佐賀地震 警戒地域:まとめ
震源断層を特定した地震動予測地図から見た、佐賀県で警戒すべき場所は以下の通りです。
- 佐賀平野北縁断層帯周辺(最大震度7の直下型地震)
- 佐賀平野全域(軟弱地盤による揺れ増幅・液状化)
- 県内各地の活断層(局地的な強震リスク)
- 日本海側沿岸(海域断層・津波リスク)
- 盛土造成地・丘陵地(地盤崩壊)
重要なポイントは、佐賀県では「断層の近さ」だけでなく、地盤条件が被害の大きさを大きく左右することです。
特に佐賀平野のような軟弱地盤では、想定以上の揺れや液状化が発生する可能性があります。
大分:地震予測地図
「震源断層を特定した地震動予測地図」からの情報では、大分県の地震リスクは九州の中でも比較的複雑で、内陸活断層・海域地震・地盤条件が重なり合うのが特徴です。
おもに①中央構造線周辺、②別府湾~大分平野、③東部沿岸(日向灘)、④内陸断層帯、⑤軟弱地盤地域に分けて警戒すべき場所を整理できます。
![発生確率 震度[大分 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s7i-274x300.png)
【最重要】別府―由布院―大分市(中央構造線断層帯)
最も警戒すべきは、県中部を東西に横断する「中央構造線断層帯(別府―万年山断層帯)」周辺です。由布市から別府市、大分市を通り、別府湾に至る大規模断層で、国内でも活動度が高いとされています。
この断層が動いた場合、
- M7クラスの直下型地震
- 震度6強~7の激しい揺れ
- 都市直撃による建物倒壊・火災
が想定されます。
特に大分市中心部には「府内断層」などが存在し、市街地直下で強震が発生する可能性が指摘されています。
別府湾沿岸(海域断層+都市集中)
別府湾は、断層帯が海底まで連続している地域であり、過去にも「慶長豊後地震」のような大きな地震が発生しています。
この地域の特徴は、
- 海域断層による強い揺れ
- 沿岸部での津波の可能性
- 観光都市(別府市など)への影響
です。
特に湾岸部の埋立地では液状化のリスクもあり、揺れ+地盤災害+津波の複合リスクが高いエリアです。
東部沿岸(佐伯市・臼杵市など:日向灘地震)
大分県の東方海域(豊後水道~日向灘)は、プレート境界型地震が発生する主要エリアです。この地域ではM7以上の地震が発生し、津波を伴うこともあります。
想定されるリスクは、
- 広範囲での強い揺れ(最大震度6弱~6強)
- 津波による浸水被害
- 港湾・漁業施設の被害
です。
沿岸低地では避難の遅れが被害拡大に直結するため、津波避難の迅速性が極めて重要となります。
内陸断層帯(玖珠・日出・九重周辺)
大分県内には、「日出生断層帯」など複数の活断層が存在し、これらが活動した場合、M7.5規模の地震が想定されています。
この地域の特徴は、
- 山間部での直下型地震
- 土砂災害や道路寸断
- 集落の孤立
です。
特に玖珠町や九重町などでは、被害が局地的かつ深刻になりやすく、救助・支援の遅れが課題となります。
国東半島・周防灘沿岸(新たな断層リスク)
近年、国東半島沖で新たな活断層の存在が指摘されており、M7以上の地震の可能性が議論されています。
この地域はこれまで比較的注目度が低かったため、
- 想定の見直しが進行中
- 住民の防災意識が十分でない可能性
- 沿岸部での揺れ・津波リスク
といった「見えにくい危険性」を抱えています。
大分平野・中津平野(軟弱地盤)
大分市周辺や中津平野などの低地では、地盤の柔らかさにより揺れが増幅される可能性があります。
具体的には、
- 同じ地震でも震度が大きくなる
- 液状化による建物傾斜
- インフラ被害の拡大
などが起こりやすく、断層から離れていても油断できません。
大分地震 警戒地域:まとめ
震源断層を特定した地震動予測地図から見た、大分県で警戒すべき地域は以下の通りです。
- 別府―由布院―大分市(中央構造線断層帯:最重要)
- 別府湾沿岸(海域断層+津波)
- 東部沿岸(日向灘:プレート境界地震)
- 内陸断層帯(玖珠・日出など:直下型強震)
- 国東半島周辺(新たな断層リスク)
- 平野部(軟弱地盤・液状化)
重要なポイントは、大分県では**「断層直上の強震」と「海域地震による広域被害」が同時に存在すること**です。さらに地盤条件によって揺れが増幅されるため、「どのタイプの地震でも被害が出やすい構造」を持っています。
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熊本:地震予測地図
「震源断層を特定した地震動予測地図」からの情報では、熊本県は全国でも特に活断層による直下型地震リスクが高い地域であり、強い揺れが局地的に集中する特徴があります。
特に2016年の地震を引き起こした断層帯を中心に、①布田川・日奈久断層帯、②熊本平野、③阿蘇周辺、④八代・水俣地域、⑤天草・沿岸部に分けて警戒地域を整理できます。
![発生確率 震度[熊本 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s6i-268x300.png)
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- 次の熊本地震:専門家が予測する直下型地震
【最重要】熊本市~益城町~阿蘇(布田川断層帯)
最も警戒すべきは、熊本市から益城町、西原村を経て阿蘇に至る「布田川断層帯」です。この断層帯は2016年の熊本地震の主な震源で、最大震度7を2回記録しました。
この地域の特徴は、
- 直下型地震による極めて強い揺れ
- 活断層が市街地を横断
- 建物倒壊・道路寸断・広域停電
です。
さらに、震源断層は想定より長く連動する可能性があり、広い範囲で連続的に強震が発生する点が大きな危険性です
八代~宇城~水俣(日奈久断層帯)
熊本県南部では「日奈久断層帯」が重要なリスクとなります。この断層も布田川断層帯と連動する可能性があり、M7級の地震が想定されています。
主なリスクは、
- 八代市や宇城市など人口集積地への直撃
- 交通網(九州新幹線・幹線道路)の被害
- 工業地帯での二次災害
です。
特に南北に長く延びる断層であるため、被害が帯状に広がる可能性があります。
熊本平野(熊本市・宇土市など:軟弱地盤)
熊本市周辺の平野部は、地盤が比較的柔らかく、揺れが増幅されやすい地域です。
震源断層を特定した予測でも、
- 同じ地震でも震度が大きくなる
- 液状化現象が発生しやすい
- 建物やインフラ被害が拡大
といった傾向が示されています。
実際に熊本地震でも、益城町や熊本市東部では地盤条件によって被害の差が顕著に現れました。
つまり、断層から少し離れていても、地盤次第で被害が非常に大きくなる典型的な地域です。
阿蘇地域(別府―島原地溝帯)
阿蘇山周辺は、「別府―島原地溝帯」と呼ばれる地殻が引き裂かれる構造帯に位置し、地震活動が活発な地域です。
この地域では、
- 浅い震源による局地的な強震
- 火山地形に伴う斜面崩壊
- 道路・橋梁の寸断
が大きな課題です。
2016年の地震でも阿蘇大橋の崩落など、地形と地震が重なる複合災害が発生しました。
天草・有明海沿岸(海域地震+軟弱地盤)
天草地方や有明海沿岸では、内陸断層に比べると頻度は低いものの、沿岸特有のリスクがあります。
特徴としては、
- 海域での地震による揺れ
- 津波の可能性(規模による)
- 干拓地・低地での液状化
などが挙げられます。
特に有明海沿岸は干拓地が多く、非常に軟弱な地盤による揺れの増幅が懸念されます。
山間部(球磨地方など:孤立リスク)
球磨地方などの山間部では、断層地震そのものに加え、
- 土砂災害
- 道路寸断による孤立
- 救助の遅れ
が大きな問題となります。
強い揺れが発生した場合、被害規模は小さくても深刻化しやすい地域です。
熊本地震 警戒地域:まとめ
- 熊本市~益城~阿蘇(布田川断層帯:最重要)
- 八代~水俣(日奈久断層帯)
- 熊本平野(軟弱地盤・液状化)
- 阿蘇地域(地溝帯+土砂災害)
- 天草・有明海沿岸(海域地震+低地)
- 山間部(孤立・土砂災害)
重要なポイントは、熊本県では「活断層直上の極端な強震」と「地盤による揺れの増幅」が同時に起きることです。
実際に熊本地震でも、断層付近と軟弱地盤の双方で被害が拡大しました。
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宮崎:地震予測地図
「震源断層を特定した地震動予測地図」からの情報では、宮崎県の地震リスクは海溝型地震(プレート境界)と内陸活断層、さらに地盤条件が組み合わさる点に特徴があります。
特に宮崎県は日向灘沿いに位置し、南海トラフ巨大地震の影響も強く受けるため、①沿岸部、②宮崎平野、③内陸断層帯、④山間部の4つに分けて警戒地域を整理できます。
![発生確率 震度[宮崎 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s8i-265x300.png)
【最重要】宮崎県沿岸部(日向灘+南海トラフ)
最も警戒すべきは、延岡市から宮崎市、日南市にかけた太平洋沿岸です。この地域は日向灘で発生するプレート境界型地震の影響を直接受けます。
想定されるのは、
- M7~8クラスの地震による広域の強い揺れ(震度5強~6強)
- 津波の発生(場所によっては数メートル規模)
- 長時間の揺れによる建物被害
です。
特に南海トラフ巨大地震では、宮崎県沿岸は早い場所で数分以内に津波が到達するとされており、「揺れたらすぐ避難」が原則となる地域です。
宮崎平野(宮崎市・日向市など:軟弱地盤)
宮崎市を中心とする宮崎平野は、河川が運んだ土砂で形成された軟弱地盤が広がっています。
このため、震源断層から距離があっても、
- 揺れが増幅され震度が大きくなる
- 液状化現象が発生しやすい
- 建物の傾斜やライフライン被害
が起きやすいのが特徴です。
特に沿岸低地や河口部では、津波と液状化が同時に発生する複合災害のリスクがあります。都市機能が集中するため、被害が社会全体に影響しやすい点も重要です。
内陸活断層(延岡~高千穂・えびの周辺)
宮崎県内には大規模な活断層は比較的少ないものの、内陸部には複数の断層が存在し、局地的に強い揺れを引き起こす可能性があります。
特に県北部(延岡~高千穂)や県西部(えびの周辺)では、
- 直下型地震による震度6弱~6強程度の揺れ
- 震源が浅く、狭い範囲で極端に強い揺れ
- 山地での斜面崩壊
が想定されます。
これらの地震は規模が比較的小さくても、震源に近い地域では甚大な被害となる点が特徴です
山間部(椎葉村・西米良村など:土砂災害と孤立)
宮崎県の多くを占める山間部では、地震動そのものに加えて地形的なリスクが大きくなります。
主な危険性は、
- 土砂崩れや地すべりの多発
- 道路寸断による集落孤立
- 救助・物資輸送の遅れ
です。
特に椎葉村や西米良村などでは、震度がそれほど大きくなくても生活基盤が寸断される可能性があります。
南部沿岸(日南・串間:津波+地盤)
宮崎県南部の沿岸地域も重要な警戒エリアです。この地域は海岸線が入り組み、場所によっては津波が増幅されやすい地形です。
また、
- 低地では浸水被害が広がりやすい
- 避難経路が限られる
- 高齢化が進み避難の遅れが懸念
といった課題があります。
揺れ自体は中程度でも、津波による人的被害が大きくなりやすい地域です。
宮崎地震 警戒地域:まとめ
震源断層を特定した地震動予測地図から見た宮崎県の警戒地域は以下の通りです。
- 太平洋沿岸(日向灘:プレート境界地震+津波)
- 宮崎平野(軟弱地盤・液状化)
- 内陸断層地域(延岡・えびの周辺:局地的強震)
- 山間部(椎葉・西米良:土砂災害・孤立)
- 南部沿岸(日南・串間:津波リスク)
重要なポイントは、宮崎県では「広域に影響する海溝型地震」と「局地的に強い内陸地震」の両方に備える必要があることです。
さらに地盤条件によって被害が増幅されるため、単に震源の近さだけでなく、土地の性質を踏まえた対策が不可欠です。
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鹿児島:地震予測地図
「震源断層を特定した地震動予測地図」からの情報では、鹿児島県の地震リスクは内陸活断層・海域のプレート境界地震・火山活動に伴う地震・軟弱地盤が複合する点に特徴があります。
特に南九州は地殻変動が活発であり、強い揺れが局地的または広域に発生する可能性があるため、①鹿児島湾周辺、②薩摩半島西部、③大隅半島・東部沿岸、④離島域、⑤平野・低地に分けて警戒すべき地域を整理できます。
![発生確率 震度[鹿児島 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s9i-264x300.png)
【最重要】鹿児島湾周辺(姶良カルデラ・活断層)
最も警戒すべきは、鹿児島市を中心とする鹿児島湾沿岸です。この地域は巨大カルデラ(姶良カルデラ)内に位置し、地下には活断層やマグマ活動に伴う構造が存在します。
想定されるリスクは、
- 直下型地震による震度6強~7の強い揺れ
- 市街地直撃による建物倒壊・火災
- 地盤の揺れやすさによる被害増幅
特に鹿児島市は人口・都市機能が集中しており、地震動そのものに加えて都市災害が拡大しやすい最重要警戒エリアです。
さらに火山活動(桜島)との関連で地震が発生することもあり、他地域にはない複合リスクを抱えています。
薩摩半島西部(東シナ海側の断層・沿岸域)
薩摩川内市やいちき串木野市周辺など西岸地域では、内陸および沿岸の断層活動による地震が想定されます。
この地域の特徴は、
- 比較的浅い震源による強い揺れ
- 沿岸部での津波の可能性
- 原子力関連施設など重要インフラへの影響
です。
特に沿岸低地では津波と液状化の複合被害に注意が必要で、局地的ながら深刻な被害が想定されるエリアです。
大隅半島・東部沿岸(日向灘の影響)
大隅半島側は、日向灘や南海トラフに近く、プレート境界型地震の影響を受けやすい地域です。
想定されるのは、
- 広範囲での揺れ(震度5強~6強)
- 津波の発生(数メートル規模の可能性)
- 長周期地震動による建物被害
です。
特に志布志湾沿岸や低地では、津波到達が比較的早い可能性があり、迅速な避難が不可欠です。
離島地域(奄美・トカラ列島など:特殊な地震活動)
鹿児島県の特徴として、離島域の地震活動も無視できません。特にトカラ列島周辺では群発地震が頻発しており、局地的に強い揺れが発生することがあります。
また、奄美大島など南西諸島では、
- フィリピン海プレートの沈み込みに伴う地震
- 津波の可能性
- 島嶼特有の孤立リスク
が挙げられます。
特に離島では、発災後の支援が遅れることで被害が長期化する点が大きな課題です。
⑤ 鹿児島平野・川内平野など(軟弱地盤)
鹿児島市周辺の低地や川内平野などでは、地盤の柔らかさにより揺れが増幅されます。
具体的には、
- 同じ地震でも震度が大きくなる
- 液状化現象の発生
- インフラ(道路・上下水道)の広域被害
が発生しやすく、断層から離れていても油断できません。
特に湾岸の埋立地では、揺れと地盤災害が同時に起こる可能性が高いです。
鹿児島地震 警戒地域:まとめ
震源断層を特定した地震動予測地図から見た鹿児島県の警戒地域は以下の通りです。
- 鹿児島湾周辺(活断層+火山:最重要)
- 薩摩半島西部(内陸・沿岸断層)
- 大隅半島東部(日向灘:プレート境界地震)
- 離島(トカラ列島・奄美大島:群発地震・孤立)
- 平野・低地(軟弱地盤・液状化)
重要なポイントは、鹿児島県では「活断層による直下型地震」「海域の巨大地震」「火山活動に伴う地震」という複数タイプの地震リスクが重なっていることです。
さらに地盤条件により揺れが増幅されるため、被害の出方が地域ごとに大きく異なります。
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沖縄:地震予測地図
「震源断層を特定した地震動予測地図」からの情報では、沖縄県の地震リスクは本州とは性質が異なり、プレート境界地震(海溝・トラフ)と海域活断層、さらにサンゴ礁由来の地盤条件が重なる点に特徴があります。
特に沖縄県は琉球海溝および沖縄トラフに挟まれた位置にあり、①南西諸島海溝沿い、②沖縄本島周辺、③宮古・八重山地域、④沿岸低地・埋立地、⑤離島特有のリスクに分けて警戒地域を整理できます。
![発生確率 震度[沖縄 地震予測地図]](https://suigen.asobiing.com/wp-content/uploads/2021/04/jishin_Qsyu_s10i-268x300.png)
【最重要】琉球海溝沿い(プレート境界地震)
最も警戒すべきは、沖縄県の東方沖に延びる琉球海溝沿いです。ここではフィリピン海プレートが沈み込んでおり、M8級の巨大地震が発生する可能性があります。
想定される影響は、
- 広範囲での揺れ(震度5弱~6強程度)
- 津波の発生(数メートル以上の可能性)
- 長周期地震動による建物被害
特に沖縄では津波の影響が大きく、1771年の八重山地震では大規模な津波災害が発生しました。
したがって、この海域は沖縄県全体に影響する最重要警戒エリアです。
沖縄トラフ周辺(背弧海盆の地震)
沖縄本島の西側に広がる沖縄トラフでは、地殻が引き裂かれる「拡大場」の影響で地震が発生します。
このタイプの地震は、
- 比較的浅い震源で局地的に強い揺れ
- M7前後の規模
- 沿岸部での揺れの増幅
といった特徴があります。
特に沖縄本島西岸(那覇市・浦添市周辺)では、都市直下に近い形で強い揺れが発生する可能性があります。
宮古・八重山地域(津波リスクが非常に高い)
宮古島や石垣島を含む先島諸島は、地震動そのものよりも津波リスクが極めて高い地域です。
過去の1771年の津波では、
- 巨大津波(最大数十メートル規模)
- 多数の集落が壊滅
という甚大な被害が発生しました。
現在の地震被害想定でも、沿岸低地での広範な浸水や、避難時間の制約(到達が早い)が指摘されており、『揺れが小さくても津波に警戒』が必要な地域です。
沖縄本島中南部(那覇・沖縄市:都市+地盤)
那覇市や沖縄市などの都市部では、人口密度の高さに加え、地盤条件による影響が重要です。
沖縄の地盤は石灰岩(琉球石灰岩)や埋立地が多く、
- 揺れの増幅
- 地盤の崩れやすさ
- 液状化(特に埋立地)
といった問題があります。
そのため、震源からの距離に関係なく被害が拡大しやすい都市型リスクが存在します。
離島地域(孤立リスクと多様な震源)
沖縄県は多数の離島で構成されているため、地震後の「孤立」が大きな課題です。
例えば、
- 小規模な地震でも港湾・空港が被害を受ける
- 物資輸送や救助が遅れる
- 通信インフラが断絶する
といった問題が発生します。
また、島ごとに近接する断層や海域が異なるため、地域ごとに異なるタイプの地震に直面する点も特徴です。
沖縄地震 警戒地域:まとめ
震源断層を特定した地震動予測地図から見た沖縄県の警戒地域は以下の通りです。
- 琉球海溝沿い(巨大地震+津波:最重要)
- 沖縄トラフ周辺(浅い地震・局地的強震)
- 先島諸島(宮古島・石垣島:津波リスク)
- 沖縄本島都市部(那覇市など:地盤+人口集中)
- 離島全域(孤立・支援遅延)
重要なポイントは、沖縄県では「強い揺れ」以上に「津波」が最大の脅威となるケースが多いことです。
また、震源が海域に集中するため、揺れが比較的弱くても甚大な被害が生じる可能性があります。
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