日本の国土面積は世界と比較して 0.25％ と少ないものの、地震の発生回数の割合は全世界の 18.5% と極めて高い。これは日本列島が地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯にあるからです。
『南海トラフ地震』とは、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として約100～150年間隔で繰り返し発生している大規模地震です。
- 地震の知識・対策情報
- 南海トラフ地震 : 防災・最新情報
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防災 : 最新情報
- 南海トラフ巨大地震を想定 : 情報収集や物資輸送に活用、延岡市島野浦島でドローンの実証実験
南海トラフ巨大地震による津波災害を想定し、宮崎県延岡市の離島・島野浦島で、ドローンを活用した情報収集や物資輸送の実証実験が行われた。 島野浦島は地震や津波によって孤立する可能性がある地域であり、災害時の迅速な状況把握と支援手段の確保が課題となっている。
約30kgの荷物を約2km離れた島野浦島に配送成功
実証実験は、延岡市や地元メディアなどが連携して実施し、災害発生後に島が外部と遮断された状況を想定して行われた。 まず情報収集の面では、自動飛行が可能なドローンを使用し、上空から島内の様子を撮影した。 住民が「SOS」と書かれたボードを掲げることで、その映像を市役所のモニターで確認できることが実証され、被災状況の把握に有効であることが示された。 さらに物資輸送の実験では、対岸から島までドローンを飛行させ、食料などの支援物資を運搬した。 使用された機体は最大約30キログラムの荷物を運ぶことができ、約2キロ離れた島野浦島まで実際に物資を届けることに成功した。 これにより、船舶が使えない状況でも空路での支援が可能であることが確認された。 実験に参加した地元関係者からは、災害時の物資搬送が実際に機能することが確認できたことで安心感につながるとの声が上がった。 また、延岡市の担当者も、孤立しやすい地域においてドローンは情報収集と物資輸送の両面で有効な手段になり得ると評価している。 南海トラフ巨大地震では、津波やインフラの寸断により離島や沿岸部が孤立する事態が懸念されている。 今回の実証実験は、そうした状況に対応するための新たな技術活用の可能性を示したものであり、従来の船や車両に依存しない支援手段として注目される。 延岡市では今後もドローンの活用方法を検討し、災害時の迅速な救援体制の構築につなげていく方針である。 今回の取り組みは、地域の防災力向上に向けた重要な一歩であり、同様の課題を抱える他地域への展開も期待されている。
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南海トラフ地震
安全な県 : 生き残る地域
南海トラフ地震が起きたとき、被害リスクが低い『安全な県』は存在します。
それらの地域には共通する条件があります。その条件は以下のとおり。
- 震源地からの距離
- 南海トラフ地震が発生する震源地から遠く離れていることから、衝撃的な地震の揺れや、巨大津波の威力が弱まり被害を受けにくい。
- 地形的な条件
- 海岸線から離れた地域や、高台に位置する地域は、津波の被害を受けにくいメリットがあります。
- 地震活動の少なさ
- 一部の県は地震発生回数が少ないため、南海トラフ地震の影響も相対的に少ないとされている。
被害が少ない・安全な地域
南海トラフ地震で比較的被害が少ないと予測されている地域は、福島県や北海道、青森県など、南海トラフ地震の発生源から距離がある地域となり、この地震による脅威は低くなる。
- その他の巨大地震
- ただし、北海道・東北地域では『北海道・三陸沖 海溝巨大地震』という大規模地震の脅威も迫っており、身近な大地震にたいする防災対策や情報収集が必要になっている。
その他の地域で、南海トラフ地震の影響が低い安全な県としては、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、佐賀県などがあげられる。
- 南海トラフ地震 : 安全な県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 新潟県
- 富山県
- 石川県
- 福井県
- 鳥取県
- 島根県
- 佐賀県
これらの県は、震源地から距離が離れていることから地震の揺れが少なかったり、大津波被害の少ない日本海側や内陸部の多い地域で、震災リスクは低いとされています。
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南海トラフ地震
危ない県ランキング
南海トラフ地震が発生した場合に、大きな被害が想定される県別ランキングが発表されている。
この被害ランキングでは『全壊建物』『死者数』『被害額』の被害が大きい順にならべてあります。
全壊建物の数が多い都道府県ランキング
| 都道府県 | 全壊建物の数 | |
|---|---|---|
| 1位 | 愛知県 | 38万8,000棟 |
| 2位 | 大阪府 | 33万7,000棟 |
| 3位 | 静岡県 | 31万9,000棟 |
| 4位 | 三重県 | 23万9,000棟 |
| 5位 | 高知県 | 23万9,000棟 |
| 6位 | 愛媛県 | 19万2,000棟 |
| 7位 | 和歌山県 | 19万棟 |
| 8位 | 徳島県 | 13万3,000棟 |
| 9位 | 宮崎県 | 8万3,000棟 |
| 10位 | 京都府 | 7万棟 |
| 詳細追加 : 都道府県別 被害想定 | ||
| 項目『都道府県』のリンク先は、南海トラフ地震 : 都道府県別の被害想定 : 詳細情報です。 | ||
南海トラフ地震によって全壊する建物が多い地域は、東海・近畿・四国沿岸の府県が上位を占めるのが特徴とする シミュレーションがあがっている。
- 特に被害が非常に大きく想定されているのが：
- 愛知・静岡などの東海地方
- 大阪などの人口密集地域
- 高知・三重などの津波影響が大きい地域
倒壊する建物は、地域や条件など複数の要因が重なって被害が拡大する。
- それらの要因とは：
- 揺れによる倒壊
- 津波による流失
- 火災による焼失
死者数の大きい都道府県ランキング
| 都道府県 | 死者数 | |
|---|---|---|
| 1位 | 静岡県 | 10万9,000人 |
| 2位 | 和歌山県 | 8万人 |
| 3位 | 高知県 | 4万9,000人 |
| 4位 | 三重県 | 4万3,000人 |
| 5位 | 宮崎県 | 4万2,000人 |
| 6位 | 徳島県 | 3万1,000人 |
| 7位 | 愛知県 | 2万3,000人 |
| 8位 | 大分県 | 1万7,000人 |
| 9位 | 愛媛県 | 1万2,000人 |
| 10位 | 大阪府 | 7,700人 |
| 詳細追加 : 都道府県別 被害想定 | ||
| 項目『都道府県』のリンク先は、南海トラフ地震 : 都道府県別の被害想定 : 詳細情報です。 | ||
南海トラフ地震によって死亡する被災者ランキングの上位は、太平洋沿岸の県が中心で、特に津波の影響が大きい地域と予測されている。
- 県別の死者数ランキング上位の静岡県・和歌山県・高知県などは：
- 巨大津波の津波到達が非常に早い。
- 沿岸低地に市街地が広がる。
この二つの要因により津波溺死が非常に多く発生し、死者数が突出することになる。
- 人口が多く密集地帯となる大阪府や愛知県などは：
- 建物倒壊や火災による被害が多くなる。
- 愛知県の沿岸部は津波被害も受ける。
都市災害特有の逃げ場がなくなった状態の火災焼死や、建物倒壊による圧死や怪我の処置ができないことにより死者が多くなる可能性がある。
- 死者の多くの要因が：
- 津波による溺死（約7割）
- 建物倒壊・火災
被害額の大きい都道府県ランキング
| 都道府県 | 直接被害額 | |
|---|---|---|
| 1位 | 愛知県 | 30兆7,000円 |
| 2位 | 大阪府 | 24兆円 |
| 3位 | 静岡県 | 19兆9,000億円 |
| 4位 | 三重県 | 16兆9,000億円 |
| 5位 | 愛媛県 | 10兆9,000億円 |
| 6位 | 高知県 | 10兆6,000億円 |
| 7位 | 和歌山県 | 9,9000億円 |
| 8位 | 徳島県 | 7兆円 |
| 9位 | 兵庫県 | 5兆円 |
| 10位 | 宮崎県 | 4兆8,000億円 |
| 詳細追加 : 都道府県別 被害想定 | ||
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南海トラフ地震による県別被害額の上位は、人口・産業が集中する大都市圏（中京圏・関西圏・首都圏）が占めている。
- 特に被害額が大きい地域：
- 愛知県：製造業（自動車産業など）の工業地帯
- 大阪府・東京都：商業地帯・金融街
- 被害額には以下条件も含む：
- 建物・インフラの直接被害
- 工場停止や物流停止などの経済損失
- サプライチェーンとの寸断
- 注目すべき特徴
- 震源からやや離れた首都圏（東京・神奈川など）も上位ランキング入り。
- 都市部・工業地帯は労働力と資産価値の大きさも関係する。
以上の『県別：南海トラフ被害ランキング』で注目する点は、すべての項目トップ3に『静岡県』が入っているところ。
この地域は、南海トラフ地震が発生した場合、被害が特に大きいと想定されています。
被害想定（シミュレート）
都道府県 : 地域別
南海トラフ巨大地震による被害が最も大きいと考えられる都道府県の多くは太平洋側の海に面した県であることが判明している。
膨大な死者数があがる最大の理由は、約100年～150年周期でしか発生していない巨大津波によるものである。
| 死亡要因 | 死亡者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 建物倒壊 | 約80,000人 | 24% |
| 津波 | 約230,000人 | 70% |
| その他 | 約20,000人 | 6% |
| 合計 | 約330,000人 | 100% |
もちろん、建物が全壊することによって多くの死者が出ることも含まれていますが、最大でも30メートル超の巨大津波が、交通機関がマヒして身動きができない人々を襲うことで、未曾有の地震災害死者数があがると予測している。
とくに死者数が多く予想されているのが『静岡県』です。
被害が想定される都道府県 : 地域別
関東地方
最大震度5強と想定されている。震度レベルとしては特別に大きく無いものの、高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らす長周期地震動の影響により、多くの設備に支障が出る可能性があり。
また、長時間大きく揺れることによって、古い家屋が倒壊する可能性があり注意が必要。自分の住まいの耐震性を確認し、必要であれば耐震補強を検討しましょう。
中部地方
中部地方は、すべての県で震度5弱以上で地方全体が強い揺れの影響をうける激震地域です。
とくに愛知県と静岡県の両県では震度階級で最大クラスとなる震度7となっており、事前の震災対策（家具固定・長期保存食・非常持ち出し品）が必須。
津波に関しては、内陸部と日本海側の県は『津波なし』ですが、太平洋側に海岸がある愛知県と静岡県は巨大津波が襲来する。
さらに震源（南海トラフ東側プレートの場合）との距離が近いこともあり、津波到達までの時間が非常に短いことを良く覚えておいてほしい。
長い揺れを感じたらすぐに避難できるよう、事前に避難場所（候補を複数）の確認、避難経路（代替えを複数）の確認が生死を分けるでしょう。
なお、静岡県の死者数は東日本大震災の10倍以上で、全国で最も被害が大きいと被害想定（シミュレート）されています。なお、多くの死者の死亡原因が津波による溺死と予想されている。
近畿地方
近畿エリアで南海トラフ地震により大きい被害を受ける地域は三重県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県などです。
近畿地方は、すべての県で『震度6強』以上の地震が発生すると予測（シミュレート）されている。
地域のほとんどで非常に強い揺れによる大災害が発生する可能性が高く、事前の対策（家具固定・非常食準備）が必要。
津波については内陸部をのぞく太平洋側の海岸沿いでは大津波の到来が予想される。
とくに三重県では、30メートルにせまる巨大津波の到達が予想されており、地震対策のほか避難経路の確認・非常持ち出し品の備えが必須となる。
中国地方
中国地方の震度は最大で『震度6強』『震度5強』強い揺れ。
長時間の大揺れにより古い木造住宅の倒壊のほか、家具・家電製品の転倒に注意が必要。事前の家屋補強や家具固定など転倒防止の措置を要検討。
津波に関しては、日本海側の県は『津波なし』ですが、瀬戸内海に面する県は津波に警戒。避難場所・避難経路の確認を。
四国地方
南海トラフ地震『全割れ・半割れ（西側プレート破壊）』によって、徳島県、愛媛県、香川県、高知県と、すべての地域で甚大な被害を受けます。
四国地方は4県すべてが、地震動最大で『震度7』と非常に激しい揺れの シミュレーション結果がでている。
この激震に対して生き抜くは、とくに震災対策（家具固定・長期保存食・非常持ち出し品の準備）が重要。また、耐震性の低い木造住宅であれば、自宅倒壊の危険性から屋外退避も検討する必要がある。
津波については、大揺れの途中でも巨大津波の到達時間が数分なので、避難で「どこへ逃げる？」と迷っている時間はありません。
前もっての避難場所・避難経路の確認によっては生死を分けるでしょう。
九州地方
南海トラフ地震『全割れ・半割れ（西側プレート破壊）』 : 九州地域の大きな災害は、大分県、宮崎県、鹿児島県のエリアで大きい被害が シミュレーションされています。
とくに宮崎県では震度階級で最大クラスとなる『震度7』の非常に激しい揺れの地震に直面する。
太平洋側に海岸がある宮崎県と大分県には大津波の到達がが予想されている。
宮崎県と大分県では、津波到達までの時間も短いため、揺れを感じたらすぐに避難できるよう、避難経路の確認を事前にしておきましょう。
九州地域でも事前の震災対策（家具固定・長期保存食・非常持ち出し品）が必須。
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