愛媛県が南海トラフ地震の新想定被害を公表

愛媛県は2026年2月16日、南海トラフ巨大地震が発生した場合の最新の被害想定を公表しました。

この想定は、国が昨年（2025年3月）に示した被害想定や過去の県独自試算などを踏まえつつ、精度の高い地盤調査や住民の避難行動意識等のデータを反映させたものです。

国の被害想定を下回る理由

今回の想定で最も注目されるのは、死者数の推計です。
県の新想定では、災害関連死を除いた直接死者数が最大約1万2750人に達すると見積もられています。

これは、国が発表した約2万4千人と比較してほぼ半分に減少しており、県側は詳細なボーリング調査データの反映や住民の早期避難意識の向上が影響したと説明している。

南海トラフ地震：死者数

死者数の内訳を見ると、津波による犠牲者が約9313人、建物倒壊が3236人、土砂災害が124人、火災が77人と推計。
くわえて、別枠で災害関連死が最大約3600人に達する可能性も示され、これらを含めれば総数はさらに増える可能性があります。

南海トラフ地震：建物被害・避難者数

建物被害や避難者数についても試算されており、最大約12万6000棟が全壊・焼失する可能性や、避難者数が約41万3000人という大規模な避難が想定されている。
こうした被害想定は、県民や自治体が正しくリスクを把握し、日常的な備えを進めるための基礎資料として位置づけされている。

地震規模（震度・津波）

南海トラフ地震の被害想定では、地震発生時に最も大きな被害が生じる可能性があるマグニチュード9級の南海トラフ巨大地震を前提としている。

この規模の地震がが起きれば、愛媛県内の広い範囲で震度6強〜7級の強い揺れが生じるほか、沿岸部では津波の浸水も想定されるため、多くの市町で浸水・土砂災害・液状化のリスクが指摘されています。

市町別の想定としては、松山市、今治市、宇和島市など複数の自治体で震度7が推定され、沿岸部ほど津波浸水の深さ・範囲が大きくなる。
また、津波浸水の最短到達時間は地域によって異なり、特に宇和海沿岸では短時間で津波が到達する可能性が示されています。

大規模災害の自助対応の動き

県は想定被害の結果を踏まえ、「被害想定を単なる数字として受け止めるのではなく、地域の防災力を高める行動につなげてほしい」と強調する。

具体的には、日頃の避難場所の確認、避難経路の把握、家族との連絡手段の確認、備蓄の充実などが求めている。
また、この想定を基に市町村ごとに対策を練り直す動きも進んでおり、住民一人ひとりが自らの地域のリスクを理解し、具体的な備えを進めることが重要だとしている。

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