進まない液状化対策：南海トラフ地震での被害想定は11万棟全壊

南海トラフ巨大地震では、揺れや津波だけでなく「液状化」による深刻な被害が懸念されている。

政府の被害想定では、液状化によって全国で約11万棟の建物が全壊する可能性があるとされているが、対策は十分に進んでおらず、住民の関心も高いとは言えない状況が続いている。

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巨大地震：生き抜く知識

液状化対策は高額費用と見えない効果がネック

液状化とは、地震の強い揺れによって地盤の砂や水が混ざり、地面が泥状になって建物が沈んだり傾いたりする現象である。
住宅だけでなく道路や上下水道、電柱などのインフラにも被害が及ぶ。
2011年の東日本大震災では、千葉県浦安市などの埋め立て地で大規模な液状化が発生し、多くの住宅が傾くなどの被害が出た。

南海トラフ地震でも、太平洋沿岸の低地や埋め立て地、河川沿いの地域など広い範囲で液状化が起こる可能性が指摘されている。
しかし、液状化対策は費用が高額になるうえ、効果が見えにくいことから、自治体や住民の取り組みが進みにくいという課題がある。

例えば、地盤を強化する工事や地下水位を下げる対策などがあるが、住宅地全体で実施する場合には多額の費用が必要となる。
そのため、自治体が対策を検討しても住民の合意形成が難しく、計画が進まないケースも多い。

さらに、液状化の危険性がある地域でも、住民の多くは「自分の地域で起こる」という実感を持ちにくく、防災対策への関心が高まりにくいと専門家は指摘する。

南海トラフ巨大地震は今後30年以内に高い確率で発生すると予測されており、被害を減らすためには事前の備えが重要とされる。

専門家は、ハザードマップの確認や住宅の地盤調査、地域単位での対策の検討など、住民と自治体が協力して液状化対策を進める必要があると訴えている。

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