岡山県『南海トラフ地震』被害想定を13年ぶりに見直し

岡山県は2026年2月13日、南海トラフ巨大地震による被害想定を13年ぶりに見直し、新たな数値を公表した。
この見直しは、2025年3月に国が公表した全国的な被害想定を受け、県が独自の地質・地震データなどを反映して実施したもので、前回の2013年想定から大幅に内容が更新された。

地震後の火災による被害リスクは高い

今回の県の想定では、最大の死者数が前回より667人多い「3778人」と試算された。
これは最悪ケースを想定した数値で、従来の揺れによる倒壊死よりも、津波の影響を受ける死者が増えたことが主な増加要因とされる。

一方で、揺れの強さに関しては一部地域で変動が見られ、岡山市中区や東区、笠岡市などでは、予想される最大震度が「震度6強」から「震度6弱」に引き下げられた。
これは、耐震化や地質条件の再評価による震度分布図の変更を踏まえた結果である。

被害想定全体では、建物被害も前回想定から増加し、最悪ケースで倒壊・焼失等の被害建築物は約2万1742棟とされ、前回より3077棟多くなると見込まれた。
耐震化の進展により揺れによる被害は一定程度軽減されるものの、液状化や地震後の火災等による被害リスクは高いとしている。

さらなる津波避難の向上を

想定震度が一部で下方修正された理由として、最新の地質・地盤データを取り入れたことが挙げられ、震度6強域の面積は、前回想定と比べて大幅に縮小したという。
これは従来の想定よりも揺れの伝わり方が限定的であるとの解析結果によるものとされる。

しかし、津波による被害については依然として大きな懸念が残る。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、全国的な被害想定では死者数が数十万人規模になる試算もあり、特に津波避難の遅れが致命的な要因となる可能性が指摘されている。

国の試算では、正しく避難すれば死者数は大きく減らせるものの、想定最大では約29万8000人という広域の数字になる。

今後はハザードマップ改訂も進める

岡山県では、今回の見直しを踏まえて県民への周知や防災計画の再点検、ハザードマップの改訂などを進める方針を示している。
また、県危機管理課は、行政・事業者・住民がそれぞれ防災対策を強化することにより、被害軽減が可能だとしている。

今回の想定見直しは、過去の地震資料や最新技術の反映により、従来の評価よりも津波・液状化・火災といった多様な被害要素を重視した結果となった。
今後は、これを基に防災教育や避難訓練の充実、耐震化促進策の強化などが自治体・地域で進められる見通しだ。

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