
ローソンは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時にも地域住民の支援拠点となる「災害支援コンビニ」の整備を進めています。
2026年2月24日、千葉県富津市の「ローソン富津湊店」がこの取り組みの1号店として運用を開始しました。
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太陽光発電設備や業務用蓄電池が設置
こうした店舗は平時は通常のコンビニとして営業し、有事には生活支援の拠点として機能することが目的です。ローソンは2030年度までに全国で100店舗の災害支援コンビニ展開を計画しています。
また同時に、社用車100台を災害時の電源供給車両(電動車など)へ切替える方針も示しています。
1号店に選ばれた富津湊店は、南海トラフ地震のリスク対策地域にあり、津波の影響を受けにくい高台、安全な立地であることや、広い駐車場があり避難時の利用がしやすい点が評価されました。
災害支援コンビニとして店内外には太陽光発電設備や業務用蓄電池が設置され、停電時でも電力を確保して営業を継続できる体制が整っています。
KDDIの衛星通信「Starlink」も導入
店舗の独立した電力の供給により、店内の照明やレジ稼働、デジタルサイネージによる災害情報発信などが可能になります。
通信環境確保のためにKDDIの「Starlink」衛星通信用アンテナも導入し、停電や通信網断絶時でも情報発信・受信を維持できるようにしています。
また、バッテリーチャージャーによるスマートフォン充電サービス、災害用井戸も備えられており、飲料水や生活用水の確保にも対応します。
災害時用のおにぎりを作る計画も

災害支援コンビニは単なる非常用物資の備蓄場所ではなく、生活インフラの一部として機能することを目指しています。
停電や断水といった非常時においても、避難者や地域住民が安心して立ち寄れる場所として、明かり・情報・通信・水・食事などの基本的な支援を提供。
例えば、併設した厨房を活用して災害時用のおにぎりを作る計画もあり、物資供給が途絶えた際に最低限の食料提供ができるよう準備されています。
地域住民向けの防災イベントの開催
この取り組みでは平時からの備えと運用ノウハウの蓄積も重視されており、災害時に誰が店舗対応している場合でも、適切に支援できるようマニュアル整備や防災訓練を実施していく方針です。
また、防災意識向上のため地域住民向けの防災イベントの開催や、日常的に防災用品を備蓄する「ローリングストック」の推進なども視野に入れています。
ローソンは、このような災害支援コンビニを通じて、マチにとって「日常は便利、有事は安心の拠点」となる存在を目指しています。
これは単なる災害対応策ではなく、地域の防災力全体を底上げしていく新たな小売業のBCP(事業継続計画)戦略でもあります。
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