
南海トラフ巨大地震が発生した場合の新たな被害想定について、愛媛県は見直し結果を公表した。
今回の想定では、強い揺れや土砂災害、道路の寸断などにより、県内で最大420か所の集落が孤立する恐れがあるとされている。
孤立集落とは、道路の崩落や土砂崩れなどで外部と交通が遮断され、救助や物資の支援がすぐに届かなくなる地域を指す。

食料や水の備蓄、通信手段の確保、ヘリによる救助体制の重要性
想定では、南海トラフ巨大地震により愛媛県内の広い地域で震度6弱以上の揺れが発生し、今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市、西予市などでは最大震度7の強い揺れになる可能性がある。
山間部や半島部が多い地形のため、地震による土砂崩れや道路損壊が起きると、集落が孤立しやすいと指摘されている。
特に四国西部の山間地域や半島部では、主要道路が限られていることから、一度道路が寸断されると代替ルートがなく、救助や支援の到達が遅れる可能性がある。
こうした地域では高齢化が進んでいる場合も多く、孤立状態が長期化すると生活や医療面で深刻な影響が出る恐れがある。
愛媛県はこれまでの想定よりも詳細な地形や道路状況のデータを反映し、孤立の可能性がある集落数を算出した。
過去の地震では、2024年の能登半島地震のように道路の寸断で多くの地区が孤立し、救助や支援に時間がかかった例があり、同様の事態を防ぐことが課題とされている。
このため県は、孤立が想定される地域に対し、食料や水の備蓄、通信手段の確保、ヘリコプターによる救助体制の整備などの対策を進める必要があるとしている。
また住民に対しても、災害時に数日間は外部から支援が来ない可能性を想定し、家庭での備蓄や地域での助け合い体制づくりを呼びかけている。
今回の被害想定は、南海トラフ巨大地震への備えを強化するための基礎資料とされ、県や市町が防災計画や避難対策を見直す際の重要な指標になるとされている。
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