「巨大地震警戒」は自治体任せでは不十分：専門家指摘

南海トラフ巨大地震の発生に備え、気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」の一つである「巨大地震警戒」への対応について、自治体だけに任せるのではなく、住民自身の判断と事前の準備が重要だと専門家が指摘する。

解説では宮崎県での防災対策を例に、その課題と必要な備えについて解説している。

[PR]

Amazon 長崎カステラ正規取扱商品✨
文明堂	ハニーカステラ文明堂ストア

巨大地震：生き抜く知識

『巨大地震警戒』発令後の事前避難で生存率をあげる

南海トラフ地震臨時情報は、想定震源域でマグニチュード6.8以上の地震が起きた場合などに発表され、専門家による評価の結果、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかの情報が出される仕組みとなっている。

中でも「巨大地震警戒」は、後発の巨大地震が起きる可能性が高まった場合に発表され、対象地域の住民に約1週間の事前避難などが呼びかけられる。

宮崎県内では、沿岸自治体がこの警戒情報への対応を検討している。

例えば宮崎市では、地震発生から30分以内に30センチ以上の津波が到達する地域を対象に事前避難を検討している。

また、高鍋町では町全体を対象に高齢者などの事前避難を呼びかける方針で、串間市や門川町では土砂災害警戒区域の住民も対象に含めるなど、自治体ごとに対応が異なっている。

しかし専門家は、自治体の避難対象の設定だけではすべての危険をカバーできないと指摘する。

行政は広い地域を対象に対策を考えるため、個々の家庭の事情までは十分に把握できない。
そのため、自治体から避難の呼びかけがなくても、危険を感じた場合には住民自身が判断して避難することが重要だという。

また、南海トラフ地震の危険は津波だけではない。
強い揺れによる建物被害や土砂災害などが津波よりも早く発生する可能性もあり、状況によっては早めに安全な場所へ移動することが命を守る行動になるとされる。