南海トラフ巨大地震は太平洋側で大きな被害が想定されているが、直接の被害が比較的小さいとされる山陰地方でも、避難者の受け入れなど新たな課題があると専門家が指摘している。
地震発生後には被災地から安全な地域へ移動する「広域避難」が起こる可能性があり、島根県や鳥取県でも避難者の受け入れ体制を整える必要がある。
津波被害なしでも最大震度5強・液状化被害が
想定では、地震発生から1週間後には全国で最大約1230万人の避難者が発生する可能性があり、そのうち島根県で約2300人、鳥取県で約2700人、合わせておよそ5000人が山陰地方に避難する可能性があるとされている。
一方で、山陰地方では南海トラフ地震による直接の被害は太平洋側ほど大きくないとされているものの、最大震度5強程度の揺れが想定されている。
さらに、地盤条件によっては液状化などの被害が起きる可能性もあり、交通インフラの混乱や生活への影響も懸念されている。
専門家は、実際にどの程度の避難者が山陰に来るかは、交通状況や被害の規模によって変わるため予測が難しいと指摘する。
そのため、行政はさまざまなケースを想定しながら受け入れ体制を整えていく必要があるとされる。
しかし、島根県や鳥取県では、広域避難者の具体的な受け入れ人数や体制についての詳細な想定はまだ十分に整っていない。
現状では過去の大規模災害の事例を参考に対応する方針とされているが、具体的な計画づくりはこれからの段階とされる。
また専門家は、防災は「社会における貯金」のようなものだと指摘し、災害が起きてからではなく、余裕のある平常時に準備を進めることが重要だと強調している。
家庭や地域、自治体などさまざまなレベルで備えを積み重ねていくことが、将来の災害被害を減らすことにつながるという。
南海トラフ巨大地震の影響は太平洋沿岸だけに限らず、比較的被害が少ない地域でも避難者受け入れや生活インフラへの影響などの課題が生じる可能性があることを指摘し、広域的な視点での防災対策の必要性を伝えている。
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充電式乾電池（ニッケル水素など）は、災害時に「繰り返し使える電源」としてかなり頼りになります。
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