南海トラフ地震：津波対策で住宅の高台移転計画へ

南海トラフ巨大地震が発生した場合、太平洋沿岸では非常に高い津波が想定されており、最大で34.5メートルの津波が到達する可能性があるとされる自治体では、被災後の復興を見据えた「事前復興計画」の検討が進められている。

これは、災害が起きた後ではなく、平常時から復興の方向性をあらかじめ決めておく取り組みで、被災後の混乱を減らすことを目的としている

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巨大地震：生き抜く知識

迫る危機：高知県は30m超の津波想定

この自治体では、巨大津波によって沿岸部の住宅地が広く浸水する可能性があるため、復興の際には住宅を安全な高台へ移転することなどが検討されている。

海沿いの低地に住宅が集中している地域では、津波による壊滅的な被害が想定されるため、住民の安全を確保するためには居住地の移転が重要だと考えられている。

計画づくりでは、災害後のまちづくりの方向性や住宅地の配置、避難場所の確保などをあらかじめ議論する。

自治体は今後、住民との協議を進めながら計画を具体化し、2027年度までに事前復興計画を作成することを目指している

東日本大震災では、被災後に復興計画を検討する過程で時間がかかり、住民の生活再建が長期化するなどの課題が生じた。

この教訓から、災害前に復興方針を定めておく「事前復興」の重要性が指摘されている。
住宅の高台移転や新しい市街地の整備などをあらかじめ想定しておくことで、被災後の復興を迅速に進められると期待されている。

南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に高い確率で発生するとされており、太平洋沿岸の広い地域で巨大津波が予測されている。