南海トラフ地震「災害関連死」宮崎で最大3,500人想定

南海トラフ巨大地震が発生した場合、宮崎県では直接の被害だけでなく、避難生活の中で亡くなる「災害関連死」が多数発生する可能性があることが新たに示された。

県が見直した被害想定では、地震や津波による直接死とは別に、災害関連死が約1,700人から最大3,500人に達する可能性が初めて試算された。

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巨大地震：生き抜く知識

持病の薬や衛生用品の備えも

今回の想定では、住民の早期避難の割合が高まることなどを考慮し、地震や津波による直接の死者数は最大約1万1,000人と、以前の想定より減少した。
一方で、建物の増加などにより全壊する建物は約8万2,000棟と見込まれている。避難者数も大幅に増え、約43万人に達する可能性があるとされている。

災害関連死とは、地震そのものではなく、避難生活のストレスや体調悪化、医療体制の混乱などによって亡くなるケースを指す。
長期間の避難生活では、慣れない環境や寒さ、疲労、持病の悪化などが重なり、命を落とす人が出る可能性がある。東日本大震災などでも多くの災害関連死が報告されており、大きな社会問題となった。

宮崎県は、南海トラフ地震が起きた場合、広範囲で津波や建物被害が発生し、多くの住民が避難生活を送ることになると想定している。
そのため、避難所での生活環境の改善や、長期避難を見据えた支援体制の整備が重要だと指摘されている。

専門家は、避難後の生活で命を落とさないためには、日頃からの備えが重要だと強調する。持病の薬や衛生用品、防寒具などを準備しておくことや、家族との連絡方法を決めておくことが必要だとされる。
また、自治体も避難所の環境改善や医療体制の確保など、長期避難を前提とした対策を進める必要がある。