日本の国土面積は世界と比較して 0.25％ と少ないものの、地震の発生回数の割合は全世界の 18.5% と極めて高い。これは日本列島が地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯にあるからです。
『南海トラフ地震』とは、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として約100～150年間隔で繰り返し発生している大規模地震です。
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南海トラフ地震
安全な県 : 生き残る地域
南海トラフ地震が起きたとき、被害リスクが低い『安全な県』は存在します。
それらの地域には共通する条件があります。その条件は以下のとおり。
- 震源地からの距離
- 南海トラフ地震が発生する震源地から遠く離れていることから、衝撃的な地震の揺れや、巨大津波の威力が弱まり被害を受けにくい。
- 地形的な条件
- 海岸線から離れた地域や、高台に位置する地域は、津波の被害を受けにくいメリットがあります。
- 地震活動の少なさ
- 一部の県は地震発生回数が少ないため、南海トラフ地震の影響も相対的に少ないとされている。
被害が少ない・安全な地域
南海トラフ地震で比較的被害が少ないと予測されている地域は、福島県や北海道、青森県など、南海トラフ地震の発生源から距離がある地域となり、この地震による脅威は低くなる。
- その他の巨大地震
- ただし、北海道・東北地域では『北海道・三陸沖 海溝巨大地震』という大規模地震の脅威も迫っており、身近な大地震にたいする防災対策や情報収集が必要になっている。
その他の地域で、南海トラフ地震の影響が低い安全な県としては、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、佐賀県などがあげられる。
- 南海トラフ地震 : 安全な県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 新潟県
- 富山県
- 石川県
- 福井県
- 鳥取県
- 島根県
- 佐賀県
これらの県は、震源地から距離が離れていることから地震の揺れが少なかったり、大津波被害の少ない日本海側や内陸部の多い地域で、震災リスクは低いとされています。
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南海トラフ地震
危ない県ランキング
南海トラフ地震が発生した場合に、大きな被害が想定される県別ランキングが発表されている。
この被害ランキングでは『全壊建物』『死者数』『被害額』の被害が大きい順にならべてあります。
全壊建物の数が多い都道府県ランキング
| 都道府県 | 全壊建物の数 | |
|---|---|---|
| 1位 | 愛知県 | 38万8,000棟 |
| 2位 | 大阪府 | 33万7,000棟 |
| 3位 | 静岡県 | 31万9,000棟 |
| 4位 | 三重県 | 23万9,000棟 |
| 5位 | 高知県 | 23万9,000棟 |
| 6位 | 愛媛県 | 19万2,000棟 |
| 7位 | 和歌山県 | 19万棟 |
| 8位 | 徳島県 | 13万3,000棟 |
| 9位 | 宮崎県 | 8万3,000棟 |
| 10位 | 京都府 | 7万棟 |
| 詳細追加 : 都道府県別 被害想定 | ||
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南海トラフ地震によって全壊する建物が多い地域は、東海・近畿・四国沿岸の府県が上位を占めるのが特徴とする シミュレーションがあがっている。
- 特に被害が非常に大きく想定されているのが：
- 愛知・静岡などの東海地方
- 大阪などの人口密集地域
- 高知・三重などの津波影響が大きい地域
倒壊する建物は、地域や条件など複数の要因が重なって被害が拡大する。
- それらの要因とは：
- 揺れによる倒壊
- 津波による流失
- 火災による焼失
死者数の大きい都道府県ランキング
| 都道府県 | 死者数 | |
|---|---|---|
| 1位 | 静岡県 | 10万9,000人 |
| 2位 | 和歌山県 | 8万人 |
| 3位 | 高知県 | 4万9,000人 |
| 4位 | 三重県 | 4万3,000人 |
| 5位 | 宮崎県 | 4万2,000人 |
| 6位 | 徳島県 | 3万1,000人 |
| 7位 | 愛知県 | 2万3,000人 |
| 8位 | 大分県 | 1万7,000人 |
| 9位 | 愛媛県 | 1万2,000人 |
| 10位 | 大阪府 | 7,700人 |
| 詳細追加 : 都道府県別 被害想定 | ||
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南海トラフ地震によって死亡する被災者ランキングの上位は、太平洋沿岸の県が中心で、特に津波の影響が大きい地域と予測されている。
- 県別の死者数ランキング上位の静岡県・和歌山県・高知県などは：
- 巨大津波の津波到達が非常に早い。
- 沿岸低地に市街地が広がる。
この二つの要因により津波溺死が非常に多く発生し、死者数が突出することになる。
- 人口が多く密集地帯となる大阪府や愛知県などは：
- 建物倒壊や火災による被害が多くなる。
- 愛知県の沿岸部は津波被害も受ける。
都市災害特有の逃げ場がなくなった状態の火災焼死や、建物倒壊による圧死や怪我の処置ができないことにより死者が多くなる可能性がある。
- 死者の多くの要因が：
- 津波による溺死（約7割）
- 建物倒壊・火災
被害額の大きい都道府県ランキング
| 都道府県 | 直接被害額 | |
|---|---|---|
| 1位 | 愛知県 | 30兆7,000円 |
| 2位 | 大阪府 | 24兆円 |
| 3位 | 静岡県 | 19兆9,000億円 |
| 4位 | 三重県 | 16兆9,000億円 |
| 5位 | 愛媛県 | 10兆9,000億円 |
| 6位 | 高知県 | 10兆6,000億円 |
| 7位 | 和歌山県 | 9,9000億円 |
| 8位 | 徳島県 | 7兆円 |
| 9位 | 兵庫県 | 5兆円 |
| 10位 | 宮崎県 | 4兆8,000億円 |
| 詳細追加 : 都道府県別 被害想定 | ||
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南海トラフ地震による県別被害額の上位は、人口・産業が集中する大都市圏（中京圏・関西圏・首都圏）が占めている。
- 特に被害額が大きい地域：
- 愛知県：製造業（自動車産業など）の工業地帯
- 大阪府・東京都：商業地帯・金融街
- 被害額には以下条件も含む：
- 建物・インフラの直接被害
- 工場停止や物流停止などの経済損失
- サプライチェーンとの寸断
- 注目すべき特徴
- 震源からやや離れた首都圏（東京・神奈川など）も上位ランキング入り。
- 都市部・工業地帯は労働力と資産価値の大きさも関係する。
以上の『県別：南海トラフ被害ランキング』で注目する点は、すべての項目トップ3に『静岡県』が入っているところ。
この地域は、南海トラフ地震が発生した場合、被害が特に大きいと想定されています。
- 関連記事
- 詳細 : 都府県別の被害想定
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被害想定（シミュレート）
都道府県 : 地域別
南海トラフ巨大地震による被害が最も大きいと考えられる都道府県の多くは太平洋側の海に面した県であることが判明している。
膨大な死者数があがる最大の理由は、約100年～150年周期でしか発生していない巨大津波によるものである。
| 死亡要因 | 死亡者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 建物倒壊 | 約80,000人 | 24% |
| 津波 | 約230,000人 | 70% |
| その他 | 約20,000人 | 6% |
| 合計 | 約330,000人 | 100% |
もちろん、建物が全壊することによって多くの死者が出ることも含まれていますが、最大でも30メートル超の巨大津波が、交通機関がマヒして身動きができない人々を襲うことで、未曾有の地震災害死者数があがると予測している。
とくに死者数が多く予想されているのが『静岡県』です。
https://suigen.asobiing.com/eq/tsunami-magnitude/
被害が想定される都道府県 : 地域別
関東地方
最大震度5強と想定されている。震度レベルとしては特別に大きく無いものの、高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らす長周期地震動の影響により、多くの設備に支障が出る可能性があり。
また、長時間大きく揺れることによって、古い家屋が倒壊する可能性があり注意が必要。自分の住まいの耐震性を確認し、必要であれば耐震補強を検討しましょう。
中部地方
中部地方は、すべての県で震度5弱以上で地方全体が強い揺れの影響をうける激震地域です。
とくに愛知県と静岡県の両県では震度階級で最大クラスとなる震度7となっており、事前の震災対策（家具固定・長期保存食・非常持ち出し品）が必須。
津波に関しては、内陸部と日本海側の県は『津波なし』ですが、太平洋側に海岸がある愛知県と静岡県は巨大津波が襲来する。
さらに震源（南海トラフ東側プレートの場合）との距離が近いこともあり、津波到達までの時間が非常に短いことを良く覚えておいてほしい。
長い揺れを感じたらすぐに避難できるよう、事前に避難場所（候補を複数）の確認、避難経路（代替えを複数）の確認が生死を分けるでしょう。
なお、静岡県の死者数は東日本大震災の10倍以上で、全国で最も被害が大きいと被害想定（シミュレート）されています。なお、多くの死者の死亡原因が津波による溺死と予想されている。
近畿地方
近畿エリアで南海トラフ地震により大きい被害を受ける地域は三重県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県などです。
近畿地方は、すべての県で『震度6強』以上の地震が発生すると予測（シミュレート）されている。
地域のほとんどで非常に強い揺れによる大災害が発生する可能性が高く、事前の対策（家具固定・非常食準備）が必要。
津波については内陸部をのぞく太平洋側の海岸沿いでは大津波の到来が予想される。
とくに三重県では、30メートルにせまる巨大津波の到達が予想されており、地震対策のほか避難経路の確認・非常持ち出し品の備えが必須となる。
中国地方
中国地方の震度は最大で『震度6強』『震度5強』強い揺れ。
長時間の大揺れにより古い木造住宅の倒壊のほか、家具・家電製品の転倒に注意が必要。事前の家屋補強や家具固定など転倒防止の措置を要検討。
津波に関しては、日本海側の県は『津波なし』ですが、瀬戸内海に面する県は津波に警戒。避難場所・避難経路の確認を。
四国地方
南海トラフ地震『全割れ・半割れ（西側プレート破壊）』によって、徳島県、愛媛県、香川県、高知県と、すべての地域で甚大な被害を受けます。
四国地方は4県すべてが、地震動最大で『震度7』と非常に激しい揺れの シミュレーション結果がでている。
この激震に対して生き抜くは、とくに震災対策（家具固定・長期保存食・非常持ち出し品の準備）が重要。また、耐震性の低い木造住宅であれば、自宅倒壊の危険性から屋外退避も検討する必要がある。
津波については、大揺れの途中でも巨大津波の到達時間が数分なので、避難で「どこへ逃げる？」と迷っている時間はありません。
前もっての避難場所・避難経路の確認によっては生死を分けるでしょう。
九州地方
南海トラフ地震『全割れ・半割れ（西側プレート破壊）』 : 九州地域の大きな災害は、大分県、宮崎県、鹿児島県のエリアで大きい被害が シミュレーションされています。
とくに宮崎県では震度階級で最大クラスとなる『震度7』の非常に激しい揺れの地震に直面する。
太平洋側に海岸がある宮崎県と大分県には大津波の到達がが予想されている。
宮崎県と大分県では、津波到達までの時間も短いため、揺れを感じたらすぐに避難できるよう、避難経路の確認を事前にしておきましょう。
九州地域でも事前の震災対策（家具固定・長期保存食・非常持ち出し品）が必須。
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詳細 : 都府県別の被害想定
- 南海トラフ地震 : 被害想定
- 南海トラフ地震 : 東京都 被害想定
- 南海トラフ地震 : 東京都 島嶼部 被害想定
- 南海トラフ地震 : 千葉県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 神奈川県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 静岡県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 愛知県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 三重県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 和歌山県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 大阪府 被害想定
- 南海トラフ地震 : 兵庫県 被害想定
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- 南海トラフ地震 : 高知県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 大分県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 宮崎県 被害想定
- 南海トラフ地震 : 鹿児島県 被害想
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地震は、ある日に突然起こり予測は直前にしかできません。そのため、前もって避難必需品を準備しておかないと、被災後に不自由な避難生活をしいられます。さらに、大規模な地震発生後は救援の手が届くまで日数がかかり、最低でも数日間は自力ですごせる食料・飲料水などのストックが必要です。
とくに家族がいるばあい、人数分の水・食料が必要になるため、日頃から短期保存食（ローリングストック）と長期保存食を食生活に取り入れて準備しましょう。
- 大地震の備え：非常食・必需品
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防災 : 最新情報
- 南海トラフ地震救援部隊『基幹的広域防災拠点』を名古屋空港隣に整備
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、救援部隊や支援物資を集めて被災地に送り出す拠点として、「基幹的広域防災拠点」の整備が全国で進められている。 愛知県ではその一つとして、名古屋空港の隣接地に新たな防災拠点を整備する計画が進んでおり、2029年度の完成を目指している。
巨大地震の発生後でも運用できる設計
基幹的広域防災拠点は、大規模災害の発生時に自衛隊や消防、警察などの救援部隊を集結させ、物資の集積や輸送を行う「司令塔」のような役割を担う施設である。 被災地の自治体は災害によって行政機能が低下することが多く、外部からの支援を効率よく送り込むための拠点が必要とされている。 こうした拠点整備が進められるようになったきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災で、支援体制の不足や連携の難しさが明らかになったことだった。 愛知県で整備される拠点は、空港に隣接しているため航空機による物資輸送が可能であり、さらに道路網とも接続しやすいことから、広い範囲への支援活動の拠点として期待されている。 災害発生時には全国から集まった救援部隊がここを拠点に活動し、被災地へ人員や救援物資を送り出す計画だ。 また、拠点は災害時にも機能を維持できるよう、安全性を考慮して整備される。例えば津波の影響を受けにくい高さに設置されるなど、巨大地震の発生後でも運用できるように設計されている。 南海トラフ巨大地震では、広い地域で甚大な被害が発生すると想定されており、被災地への支援を迅速に行う体制づくりが重要とされる。 基幹的広域防災拠点は、こうした広域災害に対応するための重要なインフラであり、災害時の救援活動を支える中心的な施設として期待されている。 南海トラフ巨大地震のような大規模災害に備えるためには、被災後の救援体制を強化することが不可欠であり、広域防災拠点の整備がその重要な柱になっていると伝えている。
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